OIMLの組織

最高議決機関、「国際法定計量会議（IML）」（4年毎に開催）の下に、実質的な理事執行機関である「国際法定計量委員会（CIML）」があります。CIMLの監督の下に、対開発途上国常任作業部会、技術委員会/小委員会、国際法定計量事務局（BIML）が置かれています。

　　　

国際法定計量会議（IML）

国際法定計量会議（IML）は国際法定計量機関の総会です。各加盟国の代表（1国につき3名以内でうち1名は計量関係公務員であること。議決権は各国１） で構成され、4年毎に開催されます。この総会では、OIMLの一般政策の承認、今後4年間の予算案の承認、前回の総会以降にCIMLで承認された国際勧告 の採択などが行われます。総会の決定は、情報として、今後の検討事項として、そして勧告として直ちに加盟国に通知されます。加盟国は、これらの決定をできる限り実施する道義的責任を負います。総会の定足数は、総加盟国の3分の2以上であり、議決数は投票数の5分の4以上、投票数は出席加盟国の5分の4以上 となっています。

国際法定計量委員会（CIML）

国際法定計量委員会（CIML）は国際法定計量機関の理事会です。毎年開催され、加盟国政府から指名された各１名のCIML委員で構成されています。日本 のCIML委員は三木幸信（.産業技術総合研究所）で、経済産業大臣の指名を受けています。CIMLでは、OIMLの財政･人事問題や基本政策の審議、 OIML証明書制度の報告、技術委員会の作業進捗状況報告、国際勧告の仮採択、国際文書の採択などが行われています。また、条約に記載されていませんが、 CIML委員長を補佐するための運営委員会（Presidential Council）を設けており、年に2回会合を持っています。委員長、2名の副委員長、6～7名のCIML委員、BIML局長で構成されており、OIML の重要事項の審議、長期政策案、基本方針案の作成及び総会・CIML会議の計画等を行っています。日本の三木CIML委員も運営委員会のメンバーになっています。

開発途上国ファシリテーター

開発途上国のニーズをより的確に把握するため2004年に対開発途上国常任作業部会（PWGDC）が設置され、ドイツを議長国として、日本、米国、ブラジル、チュニジア、タンザニアの委員が活動していましたが、第13回国際法定計量会議（2008年）で、その廃止が決議されました。これに代わってCIML委員長を補佐し開発途上国に関する業務を推進するファシリテーターが提案され、PWGDC議長であったドイツのEberhard Seiler氏が就任しました。　 　 また、2009年度より法廷計量に対する顕著な貢献賞 ( OIML award for excellent contributions to legal metrology )がCIML委員会で新たに設立されました。

技術委員会/小委員会（TC/SC）

技術委員会(TC)/小委員会(SC)は、国際勧告や国際文書を作っています。幹事国、参加加盟国、オブザーバー（標準化機関、関係技術団体、準加盟国等）で構成されています。加盟国の参加形態は、Pメンバー（積極的参加国）とOメンバー（協力参加国）の2種類があります。18 の TC と 45 の SC が研究課題毎に設置され、日本は15のTCと　30のSCにPメンバーとして登録、参加しています。残りのTCとSCについてもOメンバーになっています。現在、100以上の課題が、幹事国の調整のもとに、作業に参加する加盟国の専門家により審議されています。（2010年8月）

国際法定計量事務局（BIML）

国際法定計量事務局（BIML）は事務執行機関です。上記会議の事務局、OIMLの財政運営、技術活動の調整、広報誌「Bulletin」の編集・出版、OIML国際勧告等の出版、OIML証明書制度及びMAAの運営・管理を行っています。