メートル条約
１．メートル条約とは
単位の確立と国際的な普及を目的として、1875年５月20日パリで、17カ国の代表によりメートル条約が締結されました。日本は1885年（明治18年）に条約に加入しました。その後、国内単位の統一をはかり、土地や建物の表記を除き1959年からメートル法が完全実施され、1966年４月１日から全面的に実施されました。現在、メートル条約加盟国は53カ国です。
２．組織
メートル条約に基づく組織の概略は図の通りです。国際度量衡総会(CGPM) は最高の機関で、４年毎に開催されています（前回は2007年11月）。国際度量衡委員会（CIPM） は国際度量衡総会の決定事項に関する代執行機関であり、事実上の理事機関でもあります。国籍を異にする18名の委員で構成されており、我が国は1907年以降委員会の一つの席を占めています。CGPMからCIPMに委託された標準に関する国際的な課題を具体的に検討する任務を持っています。委員は主要加盟国の国立研究機関を中心に構成され、委員会は毎年開催されています。
国際度量衡局(BIPM) は
CIPM の直接監督下に置かれ、この機関の事務局であると同時に標準に関する国際的な研究課題の幾つかを直接担当している研究所でもあります。パリ郊外のセーヌ河沿いにあって、ここの原器庫に国際キログラム原器が保管されています。常勤職員数は約70名です。
３．新たなる展開
近年の世界市場単一化の潮流の中で、標準に関わる主に国際通商上の障壁を軽減する目的で、1999年10月各国の国家計量標準機関間で「計量標準国際相互承認取り決め」
(グローバルMRA) が調印されました。その他、例えば米国ＮＩＳＴとも、個別に同等性を承認する協定が結ばれております。具体的には、より高いレベルで各国計量標準の同等性を確認し、各国の計量標準機関が発行する校正証明書をお互いに承認しようとする内容であり、これを実行するための国際的なシステムを構築中です。地域計量組織及び国際度量衡局合同委員会
(JCRB) が指導的に推進しています。上記取り決めが明示しているように、各国の国家標準の定期的な国際比較の実行が必要不可欠であり、全般的に計量標準技術の向上も期待されます。
４．各種委員会等報告書
メートル条約関係の委員会等の主な報告書としては、以下のものがあります。５．関連情報
メートル条約に基づく組織とこれまでの活動の概要を記した小冊子「メートル条約に基づく組織と活動のあらまし」（改訂版）も併せてご覧下さい。
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